海外の信じられないネットに関する法律

日本でのネット生活にあてはめると、海外には信じられないネットの閲覧の規制に関する法律があるようです。

韓国の「青少年保護法改正案」

童話「シンデレラ」の午前12時になると魔法が解けてしまう状態にかけた通称「シンデレラ法」

韓国では、16歳未満の若者が夜間にオンラインゲームにアクセスすることを禁じるとした制度が先週末より施行されたとのこと。12時になると強制的にシャットダウンすることから、同制度は「シャットダウン法」、または「シンデレラ法」とも呼ばれている。

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オンラインゲーム経由で、総人口の1/4や1/2の個人情報が流出する国ですから、かなり強引に規制をしたのでしょうか？
韓国で人口の４分の１以上に当たる個人情報流出　「ＩＴ大国」に痛手

韓国の「インターネット実名性」

韓国では、ネット上での誹謗中傷などの悪質な書き込みが多いため、それを防ぐために「利用者が一定以上のサイトではユーザー登録の際に厳密な本人確認を義務付ける」という制度が施行されたそうです。
※しかし、この制度は違憲判決が出てしまっているので、廃止の方向で法改正する動きになっています。

中国 北京市の「マイクロブログ実名制導入」

中国全体ではなく、北京市に登記している企業に係る規定らしいです。

第2条に「本市行政区域内のウェブサイトが展開するマイクロブログサービス及びそのユーザーは本規定を順守するべし」と書かれている。つまり、北京市に登記している企業が対象というわけだ。中国マイクロブログ二強の一角にして、「Weibo」（微博、マイクロブログ）という一般名詞をドメインに持つ新浪網は北京市に登記しているため、ばっちり実名性の対象となる。

政府の過剰規制がビジネスを殺す＝中国マイクロブログに実名制導入
北京市マイクロブログ発展管理の若干の規定

中国は、facebookやtwitter、googleなどの海外サイトへのアクセスを禁止しており、
自国でそれぞれ、RenRen(人人網) 、Weibo（微博)、baidu(百度)を運営することでネット情報の統制＆閲覧をしています。
その上さらに、国内の情報も統制するつもりのようです。

登記先を北京市以外に移したら、間逃れできそうなんですが…

ベラルーシの「国外サイトへのアクセスを禁止」

ベラルーシで国民および居住者が国外のWebサイトにアクセスすることを禁止する法律が施行されるそうだ。
とえば、ベラルーシ国民および居住者がAmazonで本を注文することは違法行為となる。違反者には最大で約125米ドルの罰金が科せられるとのこと。これは、ベラルーシでの平均給与の半分以上にあたる。

ベラルーシ、国外のWebサイトへのアクセスを禁止
Iron digi-curtain: Belarus nationalises internet

まとめ

インターネット自体は壊れることはありません。

部分的にサーバが故障したり、回線が物理的に切断されたりして特定のネットワークが繋がらなくなることはありますが、それは一時的なもので、ものすごいスピードで対応している人がいたりします。

インターネット自体を壊す事ができるであれば、それは、法律などで縛った国策なのかもしれません。

例えば現在、スマホがどんどん普及していて、ガラケーに置き換わっています。

スマホ１つの通信量はガラケーとは比較にならず多く、携帯電話会社が通信障害を起こすくらいに、世の中に流れる通信量が増大していってます。

なので、国は、財源のためと、通信量制御のために、そのうちインターネット税なるものを作ってくる可能性は、ないとは言えないのです。

今の、現時点での日本のネット環境に感謝しなければならないと、思うのです。

いい感じ！